調査実施機関

RESAS 地域経済分析システム 地域の産業振興や活性化を進める上では、客観的なデータに基づいて自らの地域の現状と課題を把握し、地域特性に即した課題を抽出した戦略立案が不可欠です。このため、ビッグデータを活用した地域経済の見える化システムとして、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載する分析システムとして、まち・ひと・しごと創生本部が開発し、平成27年4月より公開されています。
「産業マップ」「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」など、わかりやすい分析データを手軽に入手いただけるホームページであり、商工会の会員を含む地域の商工業者の皆さんが、地域における今後の事業展開においても参考になる情報が得られると考えています。
RESAS 地域経済分析システムは「Google Chrome」がインストールされていないとご使用できません。インストールされていない方はインストールの後ご使用ください。
参考)https://www.google.co.jp/chrome/browser/desktop/index.html
まち・ひと・しごと創生本部 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、各地域が各々の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目指して、平成26年9月、内閣官房と内閣府を事務局として設置された政府一体の組織です。
創生本部では、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための5か年目標や施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」を平成26年12月に閣議決定し、地方公共団体における「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定と、これに基づく様々な施策の推進を後押ししています。商工会の会員を含む地域の商工業者の皆さんが、地域における今後の事業展開においても参考になる情報が得られると考えています。
近畿経済産業局 地方創生ページ 経済産業省近畿経済産業局(大阪市中央区)では、関西の自治体(福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)における地域産業活性化を支援するため、自治体連携の促進、官民連携等の事業手法の横展開の強化に取組まれています。自治体職員など地域活性化の担い手を対象としたセミナーなども開催されており、商工会の会員を含む地域の商工業者の皆さんが、地域における今後の事業展開においても参考になる情報が得られると考えています。
全国「道の駅」連絡会 全国の「道の駅」による情報交換、相互連携などにより、「道の駅」の質の確保や向上を図るとともに、各地域の振興や利用者サービスの向上を目指して、平成24年12月に設立されたものです。今回の交通量調査の対象となった道の駅は、長浜・米原の両市においても6カ所を数えますが、平成28年5月時点で全国に1,093箇所あると言われています。こうした全国各地の先行的な取組を知ることで、商工会の会員を含む地域の商工業者の皆さんが、今後の道の駅の活用方策等を考える上で参考になる情報が得られると考えています。